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資本とは何ですか?

本とは何ですか?また、資本準備金の意味を教えてください。

 一般的に、その会社の規模をはかる材料のひとつと考えられています。

 未処分利益と呼ばれるものも、この資本の中に表示されています。これは、今まで会社が事業を始めて、これまで処分されなかった利益をいいます。

 この「処分」というのは、株主に対する配当や、役員に対する賞与の支払をいいます。

 ほとんどの場合、貸借対照表では、貸借対照表の資本の部にあるその未処分利益のすぐ下に当期の利益も表示されていますから、いくら儲かったかを判断することもできます。ただ、この儲けの判断は損益計算書の方に委ねて、貸借対照表では、財産がいくら残ったかという判断材料と考えればいいと思います。

 この当期利益ですが、貸借対照表上に表示されるものと、損益計算書上のものとは必ず一致することになります。左側の資産の合計と、右側の負債、それに資本の合計は必ず一致しなければなりません。

  (資産) = (負債) + (資本)

 また、他人資本、自己資本という言葉をお聞きになったことがあると思いますが、この他人資本はこの貸借対照表の負債をさし、資本を自己資本といいます。

 一方、資本準備金とは、株主から受けた出資金のうち、資本金にならないものをいいます。 具体的には、株券の「発行価額×1/2」または「額面」のいずれか大きい方を資本金に組み入れ、残りを資本準備金とします。



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決算書とは何ですか?

決算書とは何ですか?

 通常、会社は永年存続を前提としていますが、会社の状態を知るためにどこかで期間を区切り事業の成果を知るために決算書を作成する必要があります。

 「決算書」というのは「貸借対照表」と「損益計算書」ということになります。 厳密にいえばこれら以外にも「株主資本等変動計算書」等ありますが、通常に使う意味としては決算書というのは貸借対照表と損益計算書だと思っておいて頂いても特に問題はないでしょう。

 決算書を作成するには、<入金伝票>・<出金伝票>・<振替伝票>の三種類の伝票があり、これらの仕訳帳から<総勘定元帳>が作成され、さらに、<貸借対照表>と<損益計算書>が作成されるのです。

決算書は以下のような手順で作成
1請求書や領収書を発行したり、受け取ったりした場合にはそこで取引の分類(仕訳)をします  
2仕訳ができればこれを会計伝票に記入します  
3会計伝票に記入された仕訳を台帳(元帳)に転記します  
4元帳の各勘定科目の動き及び残高をもとにして科目集計表(試算表)を作成します  
5そして定期的(一年に一度が多い)に決算書を作成します

 これがだいたいの経理の流れで、一般的には簿記一巡といわれています。

 会社の目的とは商品を販売する商売であっても、サービスを提供する商売であっても、一定の資金を元手にして営業活動をすることにより、収益を上げることですが、決算書により、いま会社がどのような状態にあるのかということを知ることができます。また、株主総会に提出して株主の承認を得たり、税金の申告をするためにも必要となってきます。


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売掛金とは何ですか?

売掛金とは何ですか?また、売掛金の管理の仕方について教えてください。

 売掛金とは、売上金の帳簿上の未集金です。通常一ヶ月毎に請求し、それに対して相手先が支払いをする仕組みであり、これを管理する台帳が得意先元帳になります。得意先元帳では売掛金の発生、回収、残高が記入され、それぞれ相手先毎に管理できるようになっています。  

 帳簿をつけるときは、商品やサービスの提供日時が取引の行われた日時になるのですが、代金の支払いも同じ日に行うとは限りません。商品やサービスの提供をしたが、その対価をまだ受け取っていない場合、そのお金は売掛金として帳簿に記入することになっています。

 掛け売りの都度振替伝票を記入するのではなく、締め日に請求書を作成した時点で、合計額で記入すれば伝票の枚数や総勘定元帳への記入も減りますので、作業が省略できます。

 ただし、その場合には総勘定元帳への記入は合計金額のみしか表示されないことになりますので、その詳細を確認するためには得意先元帳が必要になります。

 また、得意先元帳では各得意先毎に分けて記入していきますが、総勘定元帳においては得意先によって区別することはなく、一律に売掛金という一つの口座で処理していきます。従って、総勘定元帳における売掛金の残高の内訳を、得意先元帳が表していることになります。

 売掛金・買掛金の管理は商売をする上においては非常に重要な業務の一つです。この管理を疎かにし、万が一ミスがあれば取引先の信用は失墜してしまいます。最悪の場合には取引が解消される場合も考えられます。特に得意先や仕入先の件数が多い会社の場合は細心の注意が必要です。

売掛金回収の管理ポイント
1.得意先ごとの売掛金管理台帳を作成する。
2.売掛金台帳をもとに売掛金の状況を得意先ごとに正確に把握する。
3.請求書を漏れなく確実に発行し、必ず取り決めどおり集金をする。
4.「与信限度」内で取引を行う。


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会計伝票とは何ですか?

会計伝票とは何ですか?また、入金伝票、出金伝票、振替伝票の作成方法を教えてください。

 会計伝票には、通常、出金伝票、入金伝票、振替伝票などがあります。

 会計伝票への記入を間違えればすべてを間違えることになるので、慎重にかつ確実に行なわなければなりません。会計伝票を作成する上で、 もう一つ重要なことは、「いつ」、「何を」、「どれだけ」、「どうしたか」ということです。つまり取引の日付、取引の内容、取引の金額を具体的に記録しなければなりません。

 その取引の内容が、後で誰が見ても分かりやすくなっていると言うことです。

 入金伝票は、会社が商品や製品を販売したり、サービスを提供したりすることによって、会社にお金が入ったときに作成します。つまり会社に入ってくる現金については、すべて入金伝票を作成することになります。 入金伝票には、日付、入金先、勘定科目、摘要、金額等を記入します。

 またお金が足りなくなって銀行からお金を引き出して入金したときなども会社に現金が入ったことになるので入金伝票に記入します。 入金伝票は現金の入金を意味していますので、仕訳に置き換えるときは、必ず借方(左)は現金となります。  出金伝票は、会社から現金が支払われたときに作成します。つまり会社から出ていく現金については、すべて出金伝票を作成することになります。

 出金伝票に記入することは基本的に入金伝票と同じです。 また、銀行に現金を預けたり、社員に仮払いしたときなども現金が会社から出ることになるので出金伝票に記入します。出金伝票は現金の出金を意味していますので、仕訳に置き換えるときは、必ず貸方(右)は現金となります。

 振替伝票は現金の入出金以外のすべての取引について作成します。現在では現金を使用せずに、銀行の口座を使ったり、小切手や手形などを使った取引が多くなっています。

 つまり、小切手を使った支払や入金、預金口座を使っての振込や引落、手形の決済、商品を掛けで買ったり売ったりしたときに使用します。振替伝票には日付、金額、借方科目、貸方科目、摘要等を記入します。 振替伝票では借方科目の合計と貸方科目の合計がかならず同額となります。

 振替伝票は、仕訳帳の代わりにもなるものです。


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新会社法の設立手続

新会社法の設立手続

「類似称号調査」「目的相談」が不要になりました。

【※1 「類似商号調査」とは?】
 類似商号とは「同じ市町村(区)内の会社で同一の事業目的を有し、かつ商号が全く同じあるいは混同しやすいもの」のことをいいます。
従って、これから会社を設立しようという際にはあなたの会社の本店を置こうとする市町村(区)内に同一の事業目的で同じ(あるいは似た)商号の会社が既に存在していないことを確認する必要があります。この確認作業を「類似商号調査」と呼びます。

【※2 「目的相談」とは?】
 会社を設立する時には、あらかじめその事業目的を明確にして定款に記し登記しなければなりません。しかし、この「目的」が適格性に欠けるとして登記ができず、定款認証をやり直すことになり、公証役場に何度も足を運ぶはめになることがあります。登記の際にはより具体的に書かれているか否かということが問題になります。
例えば、「介護用品の販売」では認められませんが、「車椅子、紙おむつの販売」ならOK、「人材派遣」では認められませんが、「特定労働者派遣事業」ならOK、という具合です。
では、とにかく具体的に記載すれば、登記は通るのでしょうか? 実は、どこそこの法務局では通ったけど別の法務局では不可とされたということが現実によくあります。ですから、必ず事前にあなたが会社の本店を置こうとしている場所を所轄する法務局に確認を取る必要があります。 この、事前に法務局に相談し確認をとることを「目的相談」といいます。

【※3 法改正でどうなる?これらの手続き】
まず、法改正により、類似商号規制は撤廃され、同一地域で類似した商号会社の設立が可能になります。
これまでは、新会社のオフィス設置予定地と同じ地域に商号が類似する会社があったため、やむを得ず社長の自宅を本店とした・・・というような話もよく耳にしましたが、新会社法施行後の設立であれば、事業実態のない場所を本店所在地とする必要がなくなります。
ただし、これはあくまで商業登記上の話ですので、有名企業と同一名称となる場合等は、商標権等の事前調査が必要となるのは、今までと変わりありません。また、現在の商法では類似の商号で、同一の営業を目的として同市町村内では登記できないとなっています。そこで同一の営業か否かについては、登記事項である「会社の目的」で判断しています。 したがって、登記実務において「会社の目的」に係る語句の使用が厳格で、審査に時間と手間がかかることになります。
ところが、法改正により類似商号規制が撤廃されれば、そもそも同一の営業かそうでないかの審査も必要なくなるわけですから、登記実務において、「会社の目的」について包括的な記載が認められることとなります。 現在は、会社の設立の際には会社設立予定地の所轄の法務局に出向いて、商号や目的の調査、相談を行わなくてはならず、これは半日~1日がかりの作業です。
自分で行うのはたいへんなのでこれらを業者に頼んだ場合、報酬・日当・旅費を含め、コストとしては1万円~5万円程度かかります。これらの手間・コストがなくなるだけでも、会社の設立はかなり楽になるというわけです。



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